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2009年07月10日

taxijapan No.125号の特集 「厳しい営収ダウンを反映」ガテンに見る乗員雇用動向【日本総合ビジネス専務取締役

掲載先:taxi japan 09.7.10 No.125号
以下掲載先引用

taxijapan125号の特集

昨年のリーマンショック以降、東京の業界では営収が15%以上という大幅な落ち込みで経営を圧迫している。 本紙では、リクルートが発行する就職情報誌「ガテン」を本紙創刊以来5 年間にわたってウォッチャーしてきたが、 最近、特に大きな変化が生じていることに気付いた。

それは以前、タクシー乗務員募集の広告が都内のタクシー会社38 社、15 ページにわたって掲載されていたのが、 最近では5 社2 ページ足らず。これはガテンの事情というよりも、 何か乗務員募集のあり方や雇用条件などに変化が生じているのではないか?

そこでタクシー乗務員の募集・紹介事業に特化した日本総合ビジネスの黒沢健次氏(専務取締役)にインタビューし、 乗務員募集・紹介の現場でいま、何が起こっているのか、率直に聞いた。

問い合わせ急増

―ガテンのタクシー乗務員の募集広告が激減しています。

記者
ガテンのタクシー乗務員の募集広告が激減しています。
黒澤
都内のタクシーの営収が大幅に下がっているので、 経費節減の観点で乗務員募集の広告費も大幅に削減されているのでしょう。
記者
―当時、三十八社あった募集の広告がいまは五社、ガテンに募集広告を載せなくとも、 ハローワークに募集を出しておけば人が集まるのでしょうか。
黒澤
それは半々でしょう。一般の失業率が高い情勢ですから、ハローワークに出せば乗務員が集まる会社もあるでしょうし、 ガテン以外の媒体に広告を掲載しているというケースもあるでしょう。その中の一つが当社ですが・・・。
記者
日本総合ビジネスへの乗務員希望者の人数は、増えていますか?
黒澤
当社への乗務員応募者はどんどん増えています。今は月間約四百人の問い合わせが当社にきています。 以前が百五十人ぐらいでしたから、三倍弱といったところでしょうか。
記者
四百件は問い合わせですよね。
黒澤
そうです。
記者
四百件は問い合わせですよね。
黒澤
そうです。
記者
実際に御社がタクシー会社に紹介して就職する人数は、どのくらいでしょうか。
黒澤
以前、月間約百五十人の問い合わせがあると申しましたが、 その中で実際に当社の紹介を受けて就職するのは、三分の一くらいで約五十人でした。 現在は、問い合わせる人数が三倍弱に増えているにもかかわらず、就職が決まる人は以前とほとんど変化がなく、 五~六十人の間ぐらいですね。
記者
問い合わせ人数が増加しながら以前と変わらない就職の人数ということは、どういうことが起因しているのでしょうか。
黒澤
まず一つは、採用するタクシー会社側が従来、経験者よりも養成乗務員を求める傾向が強かったのが、最近は経験者に傾斜してきています。

以前は9割が養成希望

記者
割合としてはどうなりますか。
黒澤
従来ですと九割のタクシー会社が養成乗務員を希望していましたが、最近は半々になっています。
記者
なぜ、養成から経験者に変化してきているのでしょうか。
黒澤
養成は二種免許を取らなければいけないので、その間の給料も払わなければならないし、 地理試験も受けなければいけない。その費用が三十万円以上かかる。営収の大幅減少で経営が厳しく、 これらの経費の支出を嫌がる会社が増えているのではないでしょうか。 すぐ働ける人を希望する傾向が強まっています。
記者
その他の変化としては…。
黒澤
いままで採用する乗務員の人数に、制限を設けるタクシー会社は無かった。 それが最近、これ以上は採用しないと月間採用人数を決めている会社が出てきています。 おそらく車両数に対して乗務員数が充足しているということだと思います。
記者
いままでお話をうかがっていると、ガテンの募集広告が減ってきて日本総合ビジネスへの問い合わせが増えてきているので はなくて、日本総合ビジネスへの問い合わせが増えてくる中でガテンの広告が減り続けてきた、 そういうことなのでしょうか。
黒澤
その点は良く分かりません。ですが、以前の紙媒体を中心にしてきた募集案内が、 急速にインターネットのホームページでの募集が普及してきた。小社を創業した時に、 三年後くらいにはホームページで乗務員を募集するのが当たり前の時代になると思っていましたが、 その通りになったのではないかと思っています。もちろん小社一社の力ということではなくて。そして、 紙媒体での募集は今後も減っていくのではないかと思います。
記者
ですが、ガテンに日本総合ビジネスの広告が以前に載っていましたが。
黒澤
そうです。ガテンにウチの広告を出してみました。それで二十人弱の応募者が来ました。 フリーペーパーのタウンワークだと、一度載せて四十人くらい来ます。

自主減車と乗務員募集

記者
タクシー特措法が先に成立しております。 業界内の協調、自主による減車が主眼の一つといわれておりますが、 これらの今後の影響をどのように見ておられますか。
黒澤
それは分かりませんね。
記者
今回は役所の後ろ盾で自主的に減車しようと言っています。 今後の乗務員募集の成り行きにも大きな変化を与えそうですが、どのように見ておられますか。
黒澤
難しいですね。ウチは求人、紹介の会社なので、タクシーが減車されてその結果、 乗務員さん一人の収入が増える事は賛成ですが、働いている人を切って一人当たりの収入を増やそう というのはナンセンスではないのでしょうか。
記者
業界の一部に乗務員の募集をしなければ稼働率が下がるので減車しやすくなり、 今回の特措法を機に乗務員募集をやめるようにしようという意見があります。 それについてどのように思われますか。
黒澤
減車をスムーズに進めるために乗務員を募集しないと言っても、 それに従う事業者の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。 タクシー事業にとって乗務員は絶対必要です。 乗務員あってのタクシー会社であり、乗務員の人数を減るに任せるような事業者の方はいないのではないでしょうか。
記者
そうおもいますが・・・。
黒澤
 乗務員さん一人当たりの収入を増やすために減車しようという考えですが、 それだけではない他の観点で売り上げを伸ばす方法がないのか、もう一度考えてみてはと思います。
記者
ありがとうございました。
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